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住宅施策を読み取り対応すること
2015/02/26
家づくりについて
今年の住宅施策。
ポイントは3つ。
体制整備とお客様への対応を!一つ目は、2006年の住生活基本法の施行以降これまで、
新築・中古を問わず進められてきているのが「住宅の質の向上」である。今後も長期的に進められる課題ではあるが、
質を高めながらそのストック流通の活性化が具体的に求められてくるだろう。もはや新築の長期優良住宅は必須であり中古住宅において長期優良住宅化を図り
ストック流通への対応体制の強化に取り組むべきだともいえる。ただ、市場では質の向上へのお客様の認識はまだまだ低いと言わざるを得ないのが
実情ではないだろうか。長期優良住宅は一定以上の建物性能を定めたものとの意識が強く、
目先の優遇による金銭的なメリットに主に焦点が当てられてしまっている。住宅をいつでも流通可能とするその資産価値こそが将来の安心を担保する
という本質の視点も丁寧に説明する必要があるのではないだろうか。二つ目は、省エネ基準適合義務化に向けての「省エネ化の推進」である。
この14年ぶりに改正された省エネ法の平成25年基準への完全移行を目前に控え計算ルートへの対応、
トップランナー制度や省エネ住宅ポイントへの対応など体制整備が必要である。三つ目は、景気・経済対策としての「住宅取得支援策の強化」である。
「質の向上」と「省エネ化の推進」を取り入れた住宅の取得に財源が集中投入される。お客様にとっては取得金額に直接的に反映されるため、
個々の支援策の内容把握や対応できる体制の整備も重要である。お客様の住宅会社の選択基準は一層シビアになるが、
言い換えれば対応次第で大きな差別化になるともいえるのではないでしょうか。